半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
１つ目は、災害対策として必要なインフラを整えていくために新エネルギーの活用ができないかという観点から、エネルギーを地産地消する地域マイクログリッドによる災害に強いまちづくりについて調査することとしました。
１つ目は、災害対策として必要なインフラを整えていくために新エネルギーの活用ができないかという観点から、エネルギーを地産地消する地域マイクログリッドによる災害に強いまちづくりについて調査することとしました。
暮らしやすいまちをつくるために必要となる都市基盤整備という点では、老朽化が進む道路や橋梁、河川などのインフラ資産について、予防修繕を計画的に進めるため、インフラ修繕予算枠が創設されました。 中期的な更新、修繕等に関わるライフサイクルコストを縮減することが期待でき、安定した都市基盤整備をこれまで以上に計画的に行うことへつながる先進的な取組であり、評価できるものです。
それは老朽化したインフラについてでございます。特に、中小河川、道路、橋りょう及び上水道管についても早急に対策を計画する必要があります。考えをお聞かせください。 さらに、農業問題につきましても農地の保全、用水路をはじめインフラの管理、そして後継者問題でございます。昨今、空き家、空き店舗が問題になっておりますが、耕作放棄地も近く問題となってまいります。その対応について、考えをお聞きいたします。
私は、豊橋市が選ばれるまちになるためには、人づくり、そして産業の振興、インフラ整備、広域連携がとりわけ重要と考えております。そして、まちづくりを進めていくのに当たっては、部局の壁や市町村の壁、官民の壁など様々な壁を乗り越えて、多様なパートナーと連携することが必須であると考えております。
まず、１点目がインフラ協調システムのカメラ機器動作実験です。これは株式会社デンソーの技術検証に関するフィールド提供でございますが、住吉町の交差点の電柱と電灯ポールに移動体を検知するカメラとセンサーを設置し、公共施設連絡バス２台に移動体情報を検知した際にアラート等でバスの運転手に知らせるシステムの検証を行っております。
インフラ整備などの継続事業を進めつつ、物価高騰対策やＤＸの推進などの喫緊の課題にも対応し、そのような中でも市長の熱い思いが反映された予算であると理解いたしました。 そこで、次年度の市政運営に向けて、市長がどのような考えや思いを持ってこのたびの予算を編成されたのか、また、第８次総合計画の中でどういった視点を大切にし、今後どのような施策を重点に捉えて推進されていくのかお聞かせください。
加えて、道路や橋梁、公園などインフラ資産の老朽化対策も利用者の安全性や快適性の確保の観点から喫緊の課題だと捉えており、新たなインフラ修繕予算枠制度を試行的に導入することで中長期的なコスト縮減を目指して、持続可能なまちづくりに向けた取組をさらに強化してまいります。
私は、就任以来、「人づくり」、「産業振興」、「インフラ整備」、「広域連携」、この四つをまちづくりの柱に据え、様々な施策を推進してまいりました。
これまで本市は、合併に伴う財政上の優遇措置を活用して市民サービスの充実に取り組んできましたが、扶助費の増加傾向が続く一方で、公共施設の統廃合や更新は十分に進まず、経常的な支出の割合が高まる中、今後は老朽化した公共施設の改修やインフラ整備とのバランスも図りつつ、新たな政策展開を行わなければなりません。
市民の安全・快適性を確保し、中長期的な更新、修繕などに係るトータルコストの縮減のため、新たにインフラ資産の修繕予算枠の制度を導入することで、計画的に修繕を進め、公共施設などの長寿命化を図ってまいります。
本市は、下水道事業を、利潤を生み出す事業ではなく、重要なインフラ整備と位置付けてきました。下水道事業は、住民生活に欠かせないサービスです。 しかし、法の全部適用によって、下水道事業が更に公営企業化し、効率化、経営健全化の名のもとに、公的責任の後退につながる事業になること、民間委託につながることが危惧されます。 したがって、本議案に反対します。 ○議長（早川高光） 賛成の討論はありませんか。
ですからこれ、総合計画に記載してありますんで進めていくんだけれども、その補助金ばかりじゃなくって、やっぱりインフラというか道路のほうの整備も併せてやっていかないと。かえってシニアカーを買ったために事故に遭ったっていうことがあってもいかんもんだから、その辺の安全性も確認しながら進めていくということになろうかと思います。 ○議長（渡邉一弘君） よろしいですか。伊藤議員、御協力をお願いします。
平成26年４月、総務省では、インフラ長寿命化計画と個別施設ごとの長寿命化計画を策定すること及び、これらの計画に基づき点検等を実施した上で適切な措置を講じるよう、公共施設等総合管理計画を策定する指針を発表しました。この計画の背景には、30年以上前の高度経済成長期に整備の進められた公共構築物や土木インフラ施設が老朽化し、一斉に更新の時期を迎えてくることがあります。
次に、現在の庁内情報系システムのインフラである３層分離のネットワーク環境についてお尋ねをいたします。 今シンクライアントで運用されておりますが、ＬＧＷＡＮとインターネット系の分離による事務効率の悪化、あるいは市民や業者とのデータのやり取りにおける無害化処理など、やはりまだまだ課題はあるかと思っております。
それでは、そういった情報共有、また、情報収集、また、情報の発信といったときに情報通信のインフラというものが当然必要となってくるわけですが、ウといたしまして、情報通信のインフラが遮断されている場合の情報収集並びに共有の方法は、お答えください。
そこで、アとしまして、北部産業地の整備、インフラ整備の状況並びに企業の進出状況を含めた進捗状況、そして、今後の進め方についてお願いしたいと思います。
それをよそに回さなくても、インフラの工事とか違ういろいろな工事に回せば、業者の人も仕事が増えるわけです。豊橋もよくなるし、公正な競争がそこに始まりますので、ものづくりのイノベーションが高まって、日本の競争力も高まる、そうなるわけです。 それで、いろいろ僕も勉強させてもらいました。豊橋市に要綱とか要領、いろいろあるわけです。
また、市街地に対するインフラの維持、更新に係るコストが大きくなることも懸念されます。 近い未来としては、リニアの開業による首都圏との時間短縮効果を波及させるため質の高い交通環境の形成も求められます。とりわけ当市においても人口減少が進んでいる傾向ですが、移住誘導に関する方針や未来像についてお伺いをいたします。
しかし、空き家等対策特別措置法では、管理不全な空き家の場合、自治体による敷地内への立入調査を行うことができ、所有者の確認をするために住民票や戸籍、固定資産課税台帳の個人情報の利用ができるほか、水道や電気の使用状況のインフラ情報を請求できるとされ、所有者の情報を取得しやすくなっています。
具体の内容につきましては、企業が納付した固定資産税相当額の奨励金交付を軸に、雇用促進奨励金、インフラ整備事業奨励金などを加えることを検討しております。 ○議長（青山耕三） 都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長 次に、（仮称）日進北部土地区画整理事業におけるホテル誘致についてお答えさせていただきます。 現在、土地区画整理組合の設立に向け、事業計画等の見直しに取り組んでいるところでございます。